＜1＞ PROJECTS

[１] AI CROSS 株式会社　AI CROSS 株式会社　菊川裕司  Chief Strategy Officer 
・ 内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局長へ、前回報告（2024年１月１６日）以降の進捗報告
・ 今後の九州地区のおける展開計画等
☞　内閣官房　デジタル行財政改革会議事務局への報告会参加しました (asd.or.jp)

[２] 九州工業大学　中藤良久理事・副学長　

地域基幹産業グループとのDX・AI人材育成・活用の好循環政モデルの構築（政府DX・AI政策連携）
提携３大学連携によるDX・AI事業地域産業特性ニーズ対応モデル構築

• 政府の各地域でのスタートアップ・産学連携取組との連携強化モデル構築
• 福岡スタートアップコンソーシアムの取組
• 九大・九工大を中心としたPARKSの取組
• 文部科学省　博士課程人材政策との連携模索

参照１：２０２３年１２月７日政策アクション会議　ご講演資料　
　『九州工業大学地方創生事業、自治体でのＡＩ人材育成』　 
参照２：九州工業大学とQBキャピタル、スタートアップ創出で連携 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

[３] 内閣官房デジタル行財政改革会議 阪田渉 事務局長　
『デジタル行財政改革について』
☞　ご講演資料
☞　（ご参考）課題発掘対話
（デジタル行財政改革会議｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)）

[４] 内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 中村広樹 審議官

ご講演『デジタル田園都市国家構想交付金・大学関係の採択事例』 
☞　ご講演資料

[５] あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
『交通安全オープン・イノベーション（進捗報告）』
都内小学校での特別授業(2024年2月26日実施）の概要と今後の方向性について

[６] 地域DX/AI課題、意見交換（[1]～[５]関連）

・政府・自治体等の視点
・大学の視点
・民間、特に、スタートアップの視点
・効果的な次ステップとは

[７] 文部科学省 高見英樹 高等教育政策室長

☞　ご講演資料

ご講演テーマ

（１）『文理横断・文理融合教育について』
参照１：大学振興部会（第4回）　配付資料：文部科学省 (mext.go.jp)
参照２：【資料１】日本貿易会説明資料 (mext.go.jp)
参照３：【資料３】文理横断・文理融合教育の推進について（審議経過メモ） (mext.go.jp
参照４：「STEAM教育」を全国規模で推進、東大・阪大・日立・NECなどが参加する基盤の要諦｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 (newswitch.jp)
参照５：STEAM教育への取り組み
参照６：滋賀大学未来創生型文理融合教育の推進について (shiga-u.ac.jp)

参照：進学者のニーズや人材需要に対応するための大学構造改革と理系学生の活躍推進に関するタスクフォースとりまとめ（概要） (mext.go.jp)

（４）『日本版DBS。今後の予定等』
KYC コンサルティング株式会社との意見交換

＜2＞ ご講演

[1-1] 自然科学機構 分子科学研究所 大森賢治 教授　 

ご講演テーマ『世界に羽ばたく大森量子コンピュータ・スタートアップいよいよ始動へ』

[1-2] 株式会社日本政策投資銀行　竹森 祐樹 イノベーション推進室長　
『量子ハードウェア事業化挑戦ケース』
『大学研究等ディープテックアカデミー事業化ケース・スタディ』

☞　ご講演資料

参照１：世界が注目、新方式量子コンピューターに挑む　大森賢治さん - 日本経済新聞 (nikkei.com)
参照２：量子計算機で主役交代か - 日本経済新聞 (nikkei.com)
参照３：量子コンピューター新会社、富士通・日立など10社参画　商用化へ - 日本経済新聞 (nikkei.com)

参照４：New quantum computers - Potential and pitfalls | DW Documentary (youtube.com)

[２] 大阪大学大学院医学系研究科 メディカル・ヘルスケア知財戦略室 高岡裕美 室長
６月６日ご講演の予告
（予定テーマ）
・産学連携課題
・大学研究の海外連携（意見交換）
参照：国立大学の海外進出 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

[3] ディープテック研究（意見交換）
・大学研究者・事業創出課題（継続議論）　
☞　スタートアップ育成・大学研究事業化 (asd.or.jp)
・各研究分野トップ研究者の “妄想”を、“構想”に発展させるための仕組み創り
・大学研究の海外連携（ディープテック支援ファンド等との連携等）

[4] 資産運用立国
・教育プログラム・メディア戦略検討（継続議論）　


※ 民間企業の記載は、戦略秘匿の観点から固有名詞の記載を控えています。
※ 参照： 政策アクション会議のアプローチ